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05.16 07:53

「一帯一路」税収協力がウインウインと共有を促進

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「一帯一路」税収協力会議が5月14日、カザフスタンの首都アスタナで開幕した。今回の会議では、「‘一帯一路’共同建設の税収調整と協力」がテーマとなる。中国国家税務総局長の王軍氏は開幕式で、「一帯一路」関連国・地域の税収協力メカニズムの構築が、国際税収ガバナンスの改善、ビジネス環境の持続的な最適化に加え、世界経済発展の促進にもつながる実務的な措置になると話した。



また、「国際経済協力には良好なビジネス環境が必要で、税収も良好なビジネス環境をつくることでプラスの作用を発揮する。経済交流が日増しに緊密になるなか、税収協力の深化は、税に関する話し合い、争いの解消、サービスの持続的な高度化につながり、税収政策と管理サービス措置の規範性、連続性、透明性を増強し続ける」との見解を示した。



「一帯一路」建設の5年間は、中国の税務がグローバル税収ガバナンスに深く参与した5年だ。中国税務当局は一貫して、「一帯一路」関連国・地域との税収協力の深化に努め、税収の障壁解消、税収負担の引き下げ、経済・貿易の円滑化促進、税収ガバナンス能力の向上を図り、「一帯一路」建設の成果を各国と共有している。



中国税務当局は開放発展の理念を持って、グローバル税収ガバナンスの舞台で「中国のプラン」の提供、「中国の知恵」による貢献、「中国の経験」の共有を進めている。2018年4月時点で中国税務当局は、国際組織・地域税収組織25件とパートナーシップの構築、117カ国・地域と二国間税収協力メカニズムの構築、「一帯一路」関連54カ国・地域と税収協定の締結、国別投資税収手引き75冊の発表を行った。


「2015−2017年に中国税務当局は、税収協定にもとづく相互協議メカニズムを利用して、二国間税収協議211件を展開し、企業への128億7800万元の重複課税の回避につながった」と国家税務総局国際税務司長の廖体忠氏は明らかにした。


中国は5年間で、80余りの国家・国際組織と「一帯一路」協力協定を結び、世界で100を超える国家・国際組織が「一帯一路」の建設に参与している。



税収の持続的な最適化は、海外に進出する中国企業と中国に投資する海外企業の発展を後押しし、これら企業に自信を与えている。企業の成長もまた、二国間投資協力の期待を高めている。




(チャイナネット)


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