＜全人代記者会見＞中国経済は今年の目標を達成できる

第13期全人代第2回会議の記者会見が6日に開かれ、国家発展改革委員会の何立峰主任は「質の高い経済発展を力強く推進」に関する質問に「中国経済は必ず安定の中で成長の勢いを引き続き維持し、今年の目標を達成できる」と答えた。人民日報海外版が伝えた。

■全体的趨勢は依然として「安定の中で成長」

中国経済の状況について何氏は「全体的趨勢は依然として『安定の中で成長』だ。安定の面では際立った特徴がいくつかあった。第1に、主要経済指標の安定。2018年を通して主要経済指標はいずれも合理的範囲内で動き、GDPは90兆300億元に達した。第2に、雇用の安定。都市部の新規雇用者数は年間で1361万人に達した。第3に、1386万人の安定的貧困脱却。昨年は経済の下押し圧力が強く、世界経済が比較的激しく変動する中、中国がこのような成果を挙げることができたのは、到底容易な事ではなかった」と指摘。

「成長の面は、党・国家機関改革にかつてない強さで取り組み、供給側構造改革に新たな一層の進展があり、ビジネス環境がさらに大きな進歩と改善を得たことに現れた」と説明した。

また「現在、世界情勢は百年ぶりの大きな変動を迎え、中国経済も世界経済に深く融け込んでいる。世界経済の動揺は製造業を始めとする中国企業に不可避的に影響を与え、重なり合う構造転換と高度化の過程が集中的に露呈する深いレベルの矛盾によって、昨年から現在にかけて多くの企業が困難に直面する結果となり、これは資金調達難、高い生産・経営コストなどの問題に際立って現われた。これらはいずれも変化に潜む懸念の反映だ」と述べた。

何氏は「最近、党中央と国務院は現在の問題や困難に焦点を合わせ、解決に力を入れる一連の政策措置を打ち出した。中国企業は昨年鍛えられたことで強靱性が増し、適応能力と突変の変化への対処能力がさらに強まったはずだ。こうした政策措置の実行を通じて、政府活動報告の打ち出した10大任務と相まって、今年も引き続き良好な発展の勢いを維持し、国民経済は平穏で健全かつ持続可能な発展を保つだろう」と述べた。

「人民網日本語版」