​1～2月の減税額が1828.5億元に

今年の減税政策の「メイン」となる増値税引き下げ改革が4月1日に実施された。国家税務総局が明かした情報によると、実施初日、全国各地は新税率を反映した増値税領収書を順調に発行し、企業の減税効果が現れている。

今回の増値税改革は主に以下の内容を含む。製造業などの税率を16％から13％に引き下げ、交通輸送業などの税率を10％から9％に引き下げ、基本税率は6％に維持する。また、仕入税の控除範囲を拡大し、還付税の期末繰越制度を試験的に行い、生産、生活サービス業の仕入税を追加控除し、全業種の税負担を軽減する。

1日早朝、廈門栄利達物流集団有限公司は新税率を反映した貨物輸送領収書を発行した。税率はこれまでの10％から9％に変わっている。財務担当者の林翠雲氏は、「税率が1ポイント下がれば、私たちにとって減税ボーナスになる。第2四半期は増値税の納付額が約30万元減少し、私たち民間企業の資金繰りの圧力が軽減した」と述べた。

実施初日、各地の税務機関は秩序が整然とし、電子税務局申請と領収書発行の状況も良好で、減税新政策が全面的に実行された。南京林洋電力科技有限公司の苗玉俠氏は南京市建鄴区税務局営業所で記者に新税率を反映した増値税領収書を見せ、「順調に発行できた。減税は企業にとってありがたいこと」と述べた。

西南財経大学の湯継強教授は、「増値税改革の巨大なボーナスは企業と消費者が共有する。消費者も企業も受益者であり、大きな満足感を得られる」と話した。

（チャイナネット）