政策の効果、デジタル経済の新たな空間を切り拓く

中国のデジタル経済が高成長を維持し、今後は再び政策の推進を迎えようとしている。経済参考報の記者が18日、2019中国デジタル経済発展フォーラムで得た情報によると、昨年のデジタル経済発展のGDP成長への寄与率は前年より12.9％上昇し67.9％に達した。工業・情報化部などの部門は引き続き、デジタル経済の発展に取り組む。うち産業インターネット、IoTなどの新型情報インフラの建設の強化、ソフト産業の高品質発展を促進する政策文書の研究・作成、基礎ソフト及び高級産業ソフトの発展の加速が重点となった。

中国情報通信研究院によると、昨年の中国のデジタル経済の規模は31兆3000億元に達した。名目成長率は20.9％で、対GDP比は34.8％。中央インターネット安全・情報化指導者チーム弁公室情報化発展局の秦海局長は、「デジタル経済発展のチャンスをつかみ、デジタル経済そのものの発展のボーナスをつかむと同時に、デジタル経済が生産方法や消費方法にもたらすかつてない変化も重視しなければならない。これは企業にとってもかつてないチャンスだ」と述べた。

中国情報通信研究院の余暁暉チーフエンジニアは、現在の中国のデジタル経済発展には、次の一連の問題が存在すると指摘した。業態の新旧交代、伝統企業の撤退の加速。工業・農業のデジタル化モデルチェンジが直面する高い壁。急成長しているが、経済成長への支援力が限定的な新興産業。

工業・情報化部情報化及びソフトサービス業司の董大健副司長によると、今後はインフラ建設の強化、ソフト産業の発展などに重点的に取り組む。具体的には、産業のインターネットやIoTなどの情報インフラの建設を強化し、情報インフラのアップグレードを実現し、伝統インフラのスマート化水準の向上をけん引する。ソフト産業高品質発展を推進する政策文書を検討・作成し、基礎ソフト及び高級工業ソフトの発展を加速し、プラットフォームソフト及び応用システムなどの新興業態を育成し強化する。

注目すべきは、産業デジタル化がデジタル経済のメインエンジンになっていることだ。昨年の産業デジタル化の規模は24兆900億元で、前年比の名目成長率は23.1％、デジタル経済成長への寄与度は86.4％にのぼる。中国情報通信研究院は、中国のデジタル技術・製品・サービスが各業界との融合及び浸透を加速しており、その他の産業の生産拡大と効率向上に対するけん引力の強化が続き、デジタル経済内部の構造が改善されていると指摘した。

董氏は「今後は産業デジタル化及びデジタル産業化を積極的に推進し、スマート製造を主な取り組みの方針とする。産業のインターネットを切り口とし製造業のモデルチェンジ・アップグレードを促し、産業のインターネットの革新的応用を推進する。企業を中心とし社会のデータ資源の共同開発及び合理的な応用を推進し、データ資源の合法的な取引と秩序ある流通を奨励する」と話した。

（チャイナネット）