中国が各国と自由貿易区を設立へ　「一帯一路」大市場を形成

中国商務部総合司の宋立洪巡視員は22日、今後より多くの意向を持つ国が自由貿易区を設立し、「一帯一路」大市場の形成を促すと述べた。

宋氏は同日開かれた記者会見で、上述した情報を発表した。中国はすでにASEAN、シンガポール、パキスタンなどの10以上の一帯一路沿線経済体と自由貿易協定（FTA）を締結しており、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の交渉、及びイスラエルやスリランカなどとのFTA交渉を積極的に推進している。

宋氏は、自由貿易区の建設を推進するほか、中国は一帯一路沿線国との経済貿易協力を掘り下げる各種措置を講じると述べた。

高水準の協力を展開する場の構築について、中国は第1回輸入博覧会の成果を固め、プロジェクトの契約と実施を推進すると同時に、第2回輸入博覧会の開催準備に力を入れる。

重大経済貿易協力プロジェクトについて、中国は産業投資とインフラ相互接続に焦点を絞り、総合的な効果が高く、影響力の大きい重大プロジェクトの建設を推進する。発展途上国が経済発展の基盤を固め、世界の分業により良く参与し、世界のバリューチェーンから利益を得られるよう協力する。

宋氏は貿易・投資促進活動の展開について、今後は一帯一路関連諸国を見据え誘致を拡大し、各地がテーマが明らかで特色ある貿易・投資促進プラットフォームを建設することを支持すると表明した。

中国はさらに「シルクロードEC」の発展を加速し、沿線諸国とEC協力を強化する。公式データによると、中国と二国間EC協力メカニズムを構築している国は17カ国にのぼる。中国税関越境EC管理プラットフォームを利用した輸出入商品の総額は昨年、前年比50％増の203億ドルにのぼった。

(チャイナネット)