「一帯一路」沿線、世界2位の貿易勢力に

国内外の4機関が共同発表した報告書によると、「一帯一路」沿線はすでに北米自由貿易協定（NAFTA）を超え、EUに次ぐ世界2位の貿易勢力になった。貿易のボーナスが顕在化しつつある。

この中国国際経済交流センター、対外経済貿易大学、Refinitiv（旧トムソン・ロイター ファイナンシャル・リスク部門）、国家開発銀行が作成した「一帯一路貿易投資指数報告書」によると、一帯一路の建設は東南アジア、西アジア、中央アジア、中東欧などの各地の優位性を十分に発揮しており、沿線経済体間の貿易のつながりを密にしている。EUやNAFTAと比べ、一帯一路沿線経済体間の貿易の世界貿易に占める割合が大幅に上昇し、2017年には13.4％に達した。EU内部の貿易規模の65％に相当する。

報告書によると、一帯一路内部の貿易のつながりの強化に伴い、ASEANを中心とする貿易圏が徐々に形成されようとしている。これは現在の世界貿易構造と一致する。商品を見ると、機械設備は中国と一帯一路沿線経済体の貿易規模が最大の商品で、これに原油や化石燃料などの大口商品が続く。

報告書は投資について、一帯一路沿線諸国・地域はすでに世界の最も重要な外資流入地になっており、2017年に世界の外資流入総額の3割以上を占め、NAFTAの23％、EUの21.2％の水準を上回ったとした。東南アジアは一帯一路沿線の外資導入及び対外投資の主要地域になっている。

報告書は、一帯一路沿線経済体の貿易・投資発展は現在も、立ち遅れたインフラなどの制限を受けているとした。今後は貿易自由化・円滑化を力強く推進し、貿易コストと非関税障壁を減らし、鉄道・航空・パイプラインなどの・ハードインフラ、制度などのソフトインフラの相互接続を強化するべきだ。

（チャイナネット）