中国のサービス業、開放拡大のクライマックスへ

中国国民経済の一大産業かつ経済成長の原動力となるサービス業で、対外開放のクライマックスが幕を開けた。中国では、製造業の全面的な外資参入開放がすでに実現するなか、サービス業の開放拡大に関する重大措置も立案中で、医療研究開発、金融、付加価値通信、文化娯楽などの重要分野で、早期の開放拡大が期待される。

「サービス業は今、世界経済の重要な成長分野となり、中国もサービス経済へのモデル転換を加速している」。中国商務部研究院サービス貿易研究所所長の李俊氏は、開放しながらサービス業のハイクオリティな発展を促進し、質の高い製品とサービスを増やして国内市場の潜在力を解き放ち、産業の高度化を牽引することで、新たな経済成長エンジンをつくる必要があるとの見解を示した。

中国のサービス業開放が試験段階から全国へと広がる過程で、開放分野も次第に明確になってきた。今後の重要なポイントについて取材に応じた業界専門家は、近況をもとに、発表を控える外商投資参入ネガティブリスト(改訂版)が、サービス市場の外資参入規制を一層緩和し、なかでも医療研究開発、金融、付加価値通信、文化娯楽などの重要分野で先行ブレークスルーが期待されると話した。

「ネガティブリストは再び『引き算」を行い、参入の短縮を図る」。李俊氏は、中国の製造業の開放度がすでに高く、拡大の余地が小さいため、今回の開放がサービス業に集中して進められるとみている。

李俊氏は、自由貿易試験区ネガティブリストの開放措置として昨年行われた付加価値通信や文化など重要分野の開放試験が、全国に広がる可能性が高いとの見方を示す。なかでも、文化娯楽分野において、自由貿易試験区ではすでに興行プロモーター機関の外資持株規制が撤廃され、投資が禁止されていた文芸パフォーマンス団体は、中国側による支配会社の設立が可能となる。付加価値通信では、上海貿易試験区の試験区域28.8㎢で実施されていた開放措置が、全ての自由貿易試験区に拡大される。

外資の要望が強い金融分野の開放については、2018年の全国版と自由貿易試験区版の外商投資参入ネガティブリストで、持株比率規制が大幅に緩和され、開放のスケジュールも明確に示された。「このプロセスは順を追って進められ、今年は一層踏み込んだ開放措置が打ち出される見通し」と李俊氏は話した。

また、医療科学研究やデジタル技術などの分野も、今後の開放の重点となる。記者によると、新たなサービス業態の発展ニーズに対応するため、中国政府がサービス貿易分野の重要リストを見直しており、うちハイテクと健康医薬産業の開放が今回の調整の大きな目玉になる見通しだ。

見直し作業に参与した専門家は記者に対し、そのポイントについて、デジタル技術の発展がサービス業の開放分野に及ぼす新たな需要を重視すると共に、国の経済と国民の生活が本当に必要とする支援を強化することと説明。うち医薬研究開発では、試験製品の通関から技術者の招聘まで多項目にわたる円滑化措置が打ち出されるとしている。

(チャイナネット)