投資安定を促進　中国が投融資改革の新政策を検討中

「政府投資条例」の実施を重要な象徴として、中国の投融資体制改革が今年に入り加速中だ。記者の調べによると、投資プロジェクト資本金制度の改善は現状を見る限り、投融資体制改革の次の見所になる可能性がある。発展改革委員会などの部門は先ほど集中的なリサーチを開始し、関連新政策の準備を進めている。インフラ融資モデルの革新に焦点を絞り、投資プロジェクト資本金制度を改善し、より多くの民間資本を重点分野のプロジェクト建設に導入しようとしている。

「中共中央国務院の投融資体制改革の深化に関する意見」が2016年7月に正式に発表された。投融資管理体制に存在する行政のスリム化・権限移譲の不徹底、融資ルートの滞り、法整備の遅れといった一連の問題の解決を目指した。その後、投融資体制改革は「高速道路」に入った。特に今年7月1日には中国の政府投資分野で初の行政法規「政府投資条例」が正式に施行された。政府の投資行為がこれにて法的根拠を手にした。条例の発表を契機とし、国家発展改革委員会は一連の関連措置を検討・発表する。投融資体制改革が全面的に加速中だ。

投資安定の資金源の問題の解消、投資プロジェクト資本金制度の改善が議事日程に上がっており、投融資体制改革の次の見所になる可能性がある。投資プロジェクト資本金とは、投資プロジェクト投資総額のうちの投資家の出資引受金額を指す。業界内では、プロジェクト資本金制度はマクロ経済調整、金融リスク防止、産業の投資構造の改善などに対して重要な力を発揮すると指摘されている。

今年の政府活動報告も、インフラなどのプロジェクト資本金の割合を適度に引き下げると表明した。これに向け関連部門はすでに研究とリサーチを開始している。国家発展改革委員会は先ほど座談会を開き、投資プロジェクト資本金制度、プロジェクト資本金管理改善、プロジェクト資本金の効果のより良い発揮に関する、関係者からの意見と提案を聴取した。金融機関、地方プラットフォーム企業、投資コンサルティング機構、弁護士事務所、委員会所属研究部門からの出席者は、プロジェクト資本金制度の適用範囲、資金認証基準、割合の設定、後続の資金管理などの問題についてより明確にするよう提案した。

(チャイナネット)