中国資本の注入、日本の中小企業を甦らせる

後継者不足や販売不振に悩む日本の中小企業に、中国マネーが流入している。中国企業による日本の未上場企業へのM&A件数は昨年に25件で過去最多となった。買収された日本の中小企業はアジアに販路を築くなどして息を吹き返す例もある。

神奈川県大和市の工業団地の一角に電子部品メーカー、新シコー科技のオフィスがある。室内にパソコンがずらりと並び、14人の社員が図面を見つめ開発を進める。同社は一時、スマートフォンのカメラ用のピント調節部品を米アップルに独占供給もした。だがアップルの契約打ち切りが響き、2012年に経営破綻した。

スポンサー契約していたミネベアミツミとの交渉は不調に終わり、同年に中国・上海の部品企業に事業を譲渡した。経営管理者は、当時は明確な後継者がおらず「廃業を防ぐには中国が頼みの綱だった」と振り返る。中国のスマホ市場が拡大を続け、現地に拠点を構えるのは魅力的だった。

2016年末にはオーナーが中国の電子部品大手、深圳欧菲光科技の創業者に変わった。新シコー研究開発部の星光文氏は「毎月のオーフィルム幹部会で先端の技術トレンドが分かる」と語った。同社の小型部品を作る技術が評価され、今やほぼすべてを小米など中国製スマホに納めている。2019年の出荷量は約2億個と2018年比で5割増となっており、中国企業に買われた直後の2013年比で900倍になる見込みだ。

帝国データバンクによると、アジア企業が資本を通じ経営に関与している日本企業は2017年末時点で1712社にのぼる。うち中国企業が51%以上出資するのは448社。レコフの調べでは、2018年の中国企業による日本の未上場企業へのM&Aは、公表ベースだけで過去最多の25件と2008年の6倍になった。

(チャイナネット)