新中国成立から70年、固定資産投資は年平均15.6％増

中国国家統計局は29日、新中国成立70周年経済・社会発展成果報告を発表した。新中国成立70年間の全国固定資産投資は年平均15．6％増と、高い伸び率を保ち続けた。

報告によると、新中国成立70周年間の全国固定資産投資は高い伸び率を保った。投資規模の拡大や投資構造の合理化、投資の質向上がが続き、健全で持続的な経済・社会発展と国民生活の水準向上に重要な作用を発揮した。

インフラ施設とインフラ産業への投資も急速に拡大した。1996年から2018年の全国交通運輸業投資は年平均16．7％増で、鉄道を骨幹に道路、水運、航空などの多様な運輸方式で構成される総合交通運輸ネットワークを形成した。また、情報産業の投資効果が上がった。2018年末時点で、全国アクセスネットワークが光ファイバー化を実現したほか、光ケーブルの総延長距離が世界第1位となり、光ネットワークが全国の都市に全面構築され、モバイル通信ネットワークのカバー水準が世界トップとなった。

住宅と不動産投資が急速に伸びた。1987年から2018年の全国不動産開発投資は年平均24．8％増の累計99兆元に上った。2018年の全国不動産開発企業数は9万7938社で、1987年に比べ9万5432社増え、建物施工面積は82億2300万㎡と、1997年比で17．3倍増となった。また、住宅保障工事が大きく進んだ。中国共産党第18回全国代表大会（第18回党大会）の開催後、保障性住宅の建設が加速し、2014年から2018年の全国都市バラック住宅改造の着工戸数は2912万戸に上った。

（チャイナネット）