新ラウンド貿易安定詳細措置の実施が加速

新ラウンド貿易安定のための詳細措置が実行され、沿岸部から内陸部にいたるまで各地が「入念」な政策を措置を打ち出している。これは、貿易企業の質の向上とグレードアップを正確かつ効率的に支援することを目的としている。『経済参考報』によると、中央部門と地方政府は合同調査を開始し、貿易企業からの問題点と訴えを整理している。うち、多元的な国際市場の開拓および商品技術のグレードアップは政策の重点となり、減税、金融支援、手続き簡略化などの複数のメリットがもたらされる見通し

下半期の貿易安定の圧力は弱まらず

世界貿易機関は、2019年の世界の貨物貿易の増加幅は2．6％に低下すると予想し、昨年9月の予想値より1．1ポイント引き下げた。これに基づくと、2019年の世界の貨物貿易の増加幅は世界の経済成長率を再び下回ることになる。

広東省佛山市の陶磁器企業の責任者は取材に対し、「下半期の輸出にも大きな不確定性がある。まず、世界の経済状況は良好でなく、ミドル・ハイエンド内装市場に圧力がかかる。また、業界内部の過当競争は輸出商品の混淆を招き、中国製品とブランドのイメージに害を及ぼす」と述べた。

同責任者はによると、このような状況を受け、企業は多元的な国際市場の開拓を進め、中東や東南アジアなどの「一帯一路」沿線国・地域の市場開発、新商品の開発を強化し、技術のグレードアップを通した品質と価格のバランス実現を目指している。彼は、新技術の開発には大量の資金が必要で、民間企業は自身の力だけではどうにもならないため、国の信用貸付政策の支援が必要だと話す。そのほか、新市場の開拓においても、関係部門による適切な指導と支援が望まれている。

盤古シンクタンクの上級研究員の盤和林氏は、「減税、企業の融資コストの引き下げ、企業のモデル転換・グレードアップの支援、多元的な国際市場の開拓は長期にわたり国の貿易安定政策の重点となっているが、一部の分野では浸透するまで時間がかかり、ある程度の停滞性が存在する可能性もある」と話す。

中央と地方が貿易環境改善を共同で施策

大量の調査研究を基礎に、商務部は貿易安定の措置意見を打ち出した。うち、財務・税制政策において、輸入完全の全体的水準を引き続き引き下げ、対外開放を拡大するとしている。一部商品の輸出還付率を引き上げ、2019年末には一般的な還付手続きの平均所要時間を10営業日以内にする。金融支援の強化、企業の融資コストの引き下げについては、金融機関に貿易企業の実際のニーズに合わせ、輸出信用保険契約者貸付の規模、貿易貸付の投下の拡大を奨励する。

そのほか、企業が訴える研究開発過程での投資圧力とリスクについて、関係部門は輸出信用保険の役割の発揮、範囲拡大、保険料の合理的な引き下げ、新商品と新モデルの開発、企業のニーズにあった専用の保険商品の開発を研究している。

同時に、地方版の貿易安定政策も打ち出されている。江蘇・浙江・上海などの沿岸地区は貿易の「注文＋清算」観測早期警戒システムの整備に力を入れ、貿易企業への的確なサービスを実施し、質の高い自由貿易試験区、越境EC総合試験区、世界電子貿易プラットフォーム（eWTP）などのハイクラスの開放プラットフォームを建設。内陸地は貿易のモデル転換・グレードアップに力を入れ、後発の優位性と「一帯一路」の地理的優位性を生かし、的確な貿易企業支援策を打ち出した。

（チャイナネット）