10月のCPI上昇率は3.8％、逆周期調節が強化へ

国家統計局が9日に発表したデータによると、10月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で3．8％上昇し、生産者物価指数（PPI）は1．6％低下した。専門家は「マクロ政策は今後、逆周期調節により需要調整及び安定成長を強化する必要がある」と指摘した。

データによると、10月のCPI上昇率は3．8％。うち都市部は3．5％、農村部は4．6％。食品価格は15．5％、非食品価格は0．9％。消費財価格は5．2％、サービス価格は1．4％。

交通銀行の連平チーフエコノミストは「10月のCPIは前年同期比で3．8％上昇し、伸び率が前月比で0．8ポイント増加し、2012年ぶりの高水準となった。食品価格と非食品価格の二極化が拡大した。食品価格高騰の主因は豚肉価格の続騰だ。コアCPIの前年同期比の伸び率は1．5％で、前月より横ばいとなった」と指摘した。

連氏は、豚肉価格は今後一定期間に渡り、食品価格及びCPIの上昇をけん引する主因になると判断した。豚肉価格の高騰の影響を受け、今年第4四半期から来年第1四半期に渡りCPIが高い数値で推移し、月間では前年同月比の伸び率が4％以上に達する可能性もある。末端の需要が疲弊していることから、豚肉価格以外にCPI上昇を強くけん引する要素は存在しない。非食品価格とコアCPIは低水準を維持する。食品価格と非食品価格の二極化が続く。

東方金誠の王青チーフマクロアナリストは、「PPIの下げ幅は10月にさらに拡大したが、これは主に前年同月の基準値が高かったからだ。しかし最近になり経済減速の圧力が拡大し、需要の疲弊により需給バランスが乱れているが、これも現在の工業品価格が圧力を受けている重要な原因だ」と述べた。

王氏は、「PPIは11月に底打ちする。逆周期調節が最近拡大され、国内のインフラ投資などの需要側の、鉄鋼及び石炭などの工業製品価格に対する支援力が顕在化している。11月のPPIの前年同月比の下げ幅は1．1％前後に縮小し、12月は前年同月比で横ばいまで回復する見通しだ」と予想した。

連氏は、「物価には多層的な二極化が生じている。CPIとPPIの二極化、CPI内の食品価格と非食品価格の二極化、PPI内の生産資料価格と生活資料価格の二極化が拡大している。構造的な二極化の情況が顕著で、的を絞った対策を講じる必要がある」と述べた。

連氏は具体的に、「マクロ政策は逆周期調節により需要調整及び安定成長を強化し、製造業の低迷の圧力を重点的に解消する必要がある。その一方で構造的な物価上昇、特に豚肉価格の高騰の影響による牛肉、羊肉、鳥肉、水産物などの肉類価格の全面的な高騰を防止し、各種肉類食品の供給を拡大しなければならない」と指摘した。

（チャイナネット）