実体経済の負担減と活力拡大、来年の重要な取組内容に

中央及び地方はこの1カ月に渡り、経済情勢に探りを入れている。国務院レベルの経済情勢座談会が、11月中旬に何度も開催された。記者の調べによると、国家発展改革委員会及び地方政府部門も集中的に現在の経済情勢のリサーチを行い、来年の経済環境を判断しようとしている。専門家の分析によると、現在「6つの安定」を力強く促進するシグナルが強まっているが、ビジネス環境の改善による実体経済の負担減、企業の活力の刺激が依然として重要な取組内容となっている。これは次の、もしくは来年の経済政策の重点になる可能性がある。

厦門（アモイ）大学マクロ経済研究センターの林致遠副主任は、経済参考報の記者に「今年に入り全国で実施されているビジネス環境改善、企業の制度的コスト削減のさまざまな取り組みは、政府と市場及び政府と社会の関係の調整に対して積極的な効果を発揮している。これは企業の活力を引き出し、新旧動力切替と経済高品質発展に向け良好な制度の基礎を築く。来年は国際政治及び経済政策の不確実性がさらに世界のバリューチェーンを弱める可能性がある。民間企業の活力の刺激が、政府の活動の重点になるべきだ。民間経済の発展空間を拡大するためには、民間企業の資金調達が困難でコストも高いといった問題を解消するよう取り組み続ける必要がある。また新興産業・分野において民間企業に向け支援の場を構築し、中小・零細企業による技術及び知識集約型産業への投資を全面的に奨励するべきだ」と述べた。

モルガン・スタンレー華鑫証券のチーフエコノミストである章俊氏は、記者に「中長期的に世界経済の低迷の圧力が続くことから、国内では来年の有利な外部環境を利用し構造改革、金融・財税改革、混合所有制改革、戸籍・土地制度改革などを掘り下げる必要がある。部・委員会が現在リサーチを行っているのは、主に現場の状況を把握し、来年の改革措置の制定に向け準備するためだ」と述べた。

中国企業連合会研究部の研究員である劉興国氏は、記者に「今後はさらに『放管服改革』（行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化）を掘り下げ、企業のビジネス環境の改善を促すべきだ。特に改革により、企業の制度的取引コストの削減に取り組む。減税・費用削減の空間を引き続き切り開き、企業の税負担をさらに軽減する。同時に企業の発展方式の転換を促し、革新により企業の発展を駆動する。革新への投資を拡大し、技術革新により製品・サービスの品質及び技術力を豊かにする。製品・サービスを中低レベルから中高レベルにし、製品・サービスの競争力を低コストから高付加価値にする」と話した。

（チャイナネット）