中国の金融開放が加速　今年は開放措置19カ条を発表

中国の金融業対外開放の重大政策が相次いで打ち出されている。6日に中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）が合弁人身保険会社の外資持株比率を最大51％に拡大すると発表したのに続き、9日には「合弁生命保険会社の外資持株比率撤廃の時点に関する通知」で、2020年1月1日から人身保険業務を手がける合弁保険会社の外資持株比率規制を撤廃し、合弁生命保険会社の外資持株比率を最大100％に引き上げることを明らかにした。

外資系機関投資家の監督管理について銀保監会は、引き続き監督管理制度の構築を強化し、プルーデンスな基準を定める方針を示した。開放の水準に適した監督管理の方式と方法を整備し、外資系機関投資家の優秀な専業能力、良好なリスク管理能力、十分な資本力を活かして、効率的なリスク防止の前提のもと、金融業と実体経済のハイクオリティな発展を促進する。

中国の金融業対外開放の門戸はますます広がっている。銀行業と保険業の開放措置15条が発表された2018年に続いて、2019年も開放措置19カ条がすでに発表済み。中国の実体経済に貢献する金融業の能力と国際競争力を高めるための良好な制度と市場基盤がつくられた。

銀保監会が12月9日に発表した統計によると、今年1－10月に銀保監会は、創興銀行上海支店や澳門国際杭州支店を含む外資系銀行と保険機関の設立計画18件を認可したほか、ヨルダンのアラブ銀行上海支店を含む外資銀行と保険機関の開業申請15件を承認した。また11月には、外資独資として初の保険ホールディング会社となる独アリアンツの安聯（中国）保険控股有限公司の開業を認めた。承認された外資系銀行と保険機関の資本金と運営資金は今年1－10月に計152億7200万元増えている。

（チャイナネット）