中国の経済成長、消費主導が一層明確に

中国国務院新聞弁公室（国新弁）は12月16日、2019年11月の国民経済運行状況を発表した。国家統計局報道官の付凌暉氏は記者の質問に対し、11月の消費が大きく加速したことについて、「ダブル11」（11月11日のネット通販イベント）のオンライン販売が大きく引っ張り、オンラインの実物商品販売額が大幅に伸びたことで、同月の社会消費財小売総額を押し上げたと答えた。

そのほかにも注目点がある。消費高度化のトレンドが続き、化粧品とスポーツ・娯楽用品がそれぞれ16．8％増、20．1％増となった。同時に、消費形態は過去の実物消費からサービス消費への転換が進んだ。サービス消費は全体の50％前後を占め、今年に入ってから2ケタの増加率を保っている。従来型商品の品質に対するニーズが高まると同時に観光、ヘルスケア、教育、介護などのサービス消費の需要も次第に拡大している。

付氏は今後の見通しについて、中国の消費の先行きが大きく広がっているとの見解を示した。まず、中国は世界最大となる4億人前後の中所得層を抱え、市場の規模も非常に大きい。次に、中国の個人所得は徐々に上がっており、世界銀行の基準によれば中国は上位中所得国に分類され、個人消費の能力は増強されている。最後に、就業が安定し、社会保障の範囲も拡大している。

また、消費発展を促進・支持する一連の措置も消費の拡大につながっていると話した。「放管服（行政のスリム化と権限委譲、監督管理能力の強化と権限委譲の両立、行政サービスの最適化）」や「大衆創業、万衆創新（大衆の創業とイノベーション）」が進むなか、新たな消費業態モデルが数多く出現したと説明。総合的にみると、中国の内需中心と消費主導による発展の流れがますます明確になり、成長の持続可能性も高まっていくとの見方を示している。

（チャイナネット）