文化観光部、旅行サービス品質保証金の80％を一時返却へ

文化観光部が6日に明かした情報によると、感染症流行下における観光企業の経営難を緩和し、文化・観光システムの予防対策を強化するため、文化観光部は旅行会社に一部旅行サービス品質保証金を一時返却することを決めた。

文化観光部弁公庁は5日に通知を出し、旅行サービス品質保証金の返却範囲を全国すべての法に基づいて納付された保証金、旅行会社営業許可を取得した旅行会社とし、納付額の80％を返却すると明記。裁判所に凍結されている保証金は対象外となる。

通知の発行から2年以内に、保証金返却を受ける各旅行会社は2022年2月5日までに今回返却した保証金を全額再納付する必要がある。

文化観光部は、各地の文化・観光業生部門に直ちに実施し、通知発行日から1カ月以内に保証金返却作業を終えるよう求めた。また、作業台帳を作成し、関連の旅行会社に全国観光監督管理サービスプラットフォームでの保証金情報の変更と届出を指導・促すよう求めた。

通知は、各地に今年3月15日までに保証金返却状況を文化観光部市場管理司に報告するよう要求。

観光サービス品質保証金は旅行会社が納付し、文化観光行政管理部門が管理し、旅行者の権利維持に充てられる。関連の規定によると、国内の旅行業務と入国旅行業務を行う旅行会社は20万元の品質保証金を納付し、海外旅行業務を行う旅行会社は120万元を納付することになっている。

（チャイナネット）