中国企業による「一帯一路」沿線国向けの投資が増加

商務部対外投資経済協力司の責任者は24日、2020年1月の対外投資状況について説明した。中国の国内投資家は世界137カ国・地域の海外企業1117社に非金融類の直接投資を行い、投資額は累計で575億7000万元と前年同月に比べ7．7％減少した。

1月の海外請負工事の新規受注額は1082億5000万元と同74．2％増加、海外労務協力で派遣した労働者数は1万9000人に上った。1月末時点の在外労働者数は97万2000人だった。

中でも1月は「一帯一路」沿線国向けの投資が増加した。中国企業による「一帯一路」沿線47カ国向けの非金融類直接投資額は15億9000万ドルと、前年同月比で19．5％の増加となった。沿線国における請負工事の新規受注額は同123．5％増の92億3000万ドルと、受注額全体の59％に上った。  

また、1月の海外請負工事では、大型プロジェクトの受注が増加した。受注額が5000万ドル以上の大型プロジェクトは52件、受注額は計140億6000万ドルに上り、受注額全体の89．8％を占めた。うち、1億ドル以上のプロジェクトは31件と、前年同月比で18件増加。交通運輸や電力、石油化学分野が主力だった。

（チャイナネット）