「宅経済」がデジタル化時代に突入

ネット小売大手のアマゾンのサイトは、1000人以上の在宅勤務するフルタイムの雇用情報を発表した。技術開発、販売、運営、人的資源などの職種がある。これは特殊なケースではなく、フランスは新たな労働法を制定し、遠隔勤務規定を緩和している。2018年、フランス企業の遠隔勤務者は前年より25％増加した。在宅勤務の流行に伴い、「宅経済」が注目を集めている。

「宅経済」とは家で発生する経済を指し、在宅での消費活動と在宅勤務を含む。日本では、特定グループの消費内容とスタイルを在宅消費文化と定義するだけでなく、アニメ、ゲーム、派生産業の発展も直接的に促している。1970年代の米国では、環境汚染と交通状態により、多くの人が遠隔勤務をして通勤の苦しみから解放されることを望んだ。今では、インターネットとITの普及により、消費と勤務のスタイルが根本から変化し、集中していた消費と業務は遠隔オンライン、分布式、個別化へと変わった。こうして、「宅経済」はデジタル時代に入った。

技術は「宅経済」の持続的成長を促す重要な要素である。インターネット、ソーシャルメディア、モバイルアプリは物理空間の限界を打破し、距離は問題ではなくなった。VR、QR、センシング技術のおかげで、家で絶景や運動を楽しめるようになった。医療、財産管理、教育のオンライン化が進み、スマートフォン、スマートスピーカー、家庭用コミュニケーションロボットが不可欠になっている。5G、クラウドコンピューティング、ビデオ会議、オンライン協働技術、各種のオンラインの応用がなければ、遠隔勤務はまだマイナー段階にとどまっていただろう。技術と産業の相互作用、巨大なニーズはビジネススタイルのイノベーションを促し、産業変革を後押しし、産業の発展は技術の合理化と成熟化を促す。

一部の伝統産業については、「宅経済」は一種の「破壊式イノベーション」である。混雑していた伝統的な小売、飲食、観光、フィットネス、教育などの分野への圧力は高まっている。しかし、人々の消費ニーズが抑えられたのではなく、消費と生活スタイルが再構築された。このような変化は企業のモデル転換に新たな成長余地をもたらした。小売企業はデジタル化を通し、オフラインの単一的ルートから全ルートへ、商品中心から消費者中心へと変わった。遠隔勤務、遠隔医療、オンライン教育などの新興産業の発展は加速している。

しかし、「宅経済」の発展は試練にも直面している。まず、企業はユーザー体験と効率の間の矛盾を解決し、消費者が家でも良好なサービスを受け、遠隔勤務する従業員もスムーズに作業できるようにする必要がある。同時に、企業はビジネスの効率と価値も考慮しなければいけない。次に、企業は連携不足による効率低下を避ける必要がある。小売またはEC企業のフロントエンドの急速な配送と交付には、バックエンドの供給チェーンと生産部分との協力が必要で、個人の在宅勤務には部門、会社、協力パートナーなどの協力と支持が必要である。物理的空間の分割と広範囲の分布は、「宅経済」のバックエンドのチェーン系式に厳しい協力要求をもたらした。

クラウドコンピューティング、IoT、ロボット、人工知能（AI）などの技術の応用が成熟化するにつれ、効率の制約要素は減少し、「宅経済」はより注目を集めている。

（チャイナネット）