新興産業　投資・成長安定の新たな手がかりに

経済参考報の調べによると、全国各地が操業再開に取り組んでいる。情報技術、生物医学などの戦略的新興産業が先に感染症から立ち直り、多くの地方の操業再開率が9割を上回っている。新興産業は操業再開のリーダーであり、投資・成長安定の新たな手がかりとなっている。各地で重大インフラ建設がペースアップし、一連のけん引性の強い新興産業の重大プロジェクトが力を蓄えている。重要な支柱となる5G及びビッグデータなどの新型インフラが年内に大規模実用化される見通しだ。

山東省済南市の情報技術サービス産業クラスタの操業再開率は9割弱にのぼり、一定規模以上の企業の操業再開率は98．6％にのぼる。煙台市の生物医学及び先進構造材料産業クラスタの一定規模以上の企業の操業再開率は100％。2クラスタの建設中の重点プロジェクトのすべてが建設を再開した。上海市の計1万2861社のハイテク企業のうち1万1628社（9割）が営業を再開した。うちバイオ医薬、集積回路、AIは100％弱。

新興産業は操業再開の「先鋒隊」であり、投資安定・内需拡大の重要な新たな手がかりになっている。多くの新興産業重大投資プロジェクトが力を蓄えている。

記者の調べによると、現在まで北京市、上海市、山東省、天津市、浙江省、福建省、安徽省、江西省、陝西省、甘粛省、雲南省などが新興産業の展開を拡大している。

6日に開かれた上海市委常務委員会の会議では、オンライン教育、インターネット医療、バイオ医薬などの新興産業の育成を加速し、5Gネットワーク、データセンター、コールドチェーンなどの新型インフラの建設を加速し、新たな経済成長源を積極的に構築し、発展の新たな原動力を絶えず強化するとされた。

専門家によると、感染症は通常とは異なる角度から新興産業の発展加速を強いており、中国経済のモデルチェンジ・アップグレードをけん引している。新興産業の投資拡大の裏では、重要な支援力を発揮する新型インフラもペースアップする。

先ほど開かれた中央政治局常務委員会の会議では、投資プロジェクトを適切に選択し、土地使用、エネルギー使用、資金などの関連政策を強化し、国家計画で明確になっている重大プロジェクト及びインフラの建設推進を加速するとされた。また、5Gネットワークやデータセンターなどの新型インフラの建設をペースアップすると強調された。

うち5Gについて、工業・情報化部の陳肇雄副部長は6日、「5Gは経済・社会のデジタル化・ネットワーク化・スマート化モデルチェンジを支える重要新型インフラで、感染対策及び操業再開などを支える力が顕著だ。同時に投資安定、消費促進、アップグレード支援、経済発展の新たな原動力の育成などの潜在力が大きい。5Gネットワークの建設のペースを上げ、5G技術の応用シーンを豊富にし、5Gに基づくプラットフォーム経済を発展させ、5G端末などの産業の発展をけん引し、新たな経済成長源を育成する」と述べた。

広発証券の郭磊チーフマクロアナリストは「荒削りな推算によると、現在の広義の新型インフラがインフラ全体に占める割合は約15％で、昨年より大幅に上昇した。年内に引き続き上昇する可能性がある。これはインフラ投資構造の改善、インフラの残存空間の利用にとって重大な意義を持ち、年内のインフラの重要投資方向だ」と述べた。

（チャイナネット）