中国で重大投資プロジェクト1.5万件の再開が加速へ

中国各地で、建設中の重点プロジェクト1万1000件と、2020年に新規着工予定の重点プロジェクト4000件余りの建設が加速する見通しだ。

国務院の李克強総理が3月17日に主宰した国務院常務会議は、投資の安定と内需の拡大につながる重大投資プロジェクトの工事再開を進める必要があると指摘。所有制重大プロジェクト建設の雇用、原材料供給、資金、防疫物資確保といった問題の解決を図り、各地で1万1000件に上る建設中重点プロジェクトの施工を加速する方針を示した。

さらに、前倒しで通達された地方政府による特定事業債の発行と利用を加速し、中央政府予算内の枠内で年内に計画されている新規着工プロジェクト4000件あまりの事前準備を促進することで、後続プロジェクトの確保を強化する。重大プロジェクトの審査や認可にはグリーンルートを開設し、早期の建設開始を実現する。

中銀証券チーフエコノミストの徐高氏は『澎湃新聞』記者に対し、感染症流行後の投資が経済成長の最も大きな安定装置となり、特定事業債が各地方の投資において重要な資金源になるとの見方を示した。

財政部が今年の地方債発行枠を前倒しで通達した後、各地で今年度の起債ペースが加速した。財政部によると、2020年2月の全国地方政府債発行額は4379億元に上り、その全てが新規発行された。うち一般債は2029億元、特定事業債は2350億元となっている。

国家発展改革委員会（発改委）は3月17日、全国の企業（一定規模以上）の営業再開率が高水準に達したことを明らかにした。湖北省など特定の地域を除いた省（自治区、直轄市）の営業再開率は90％を超え、うち浙江、江蘇、上海、山東、広西、重慶では100％近くに達している。

発改委投資司副司長の劉世虎氏は、感染症流行の予防・抑制が進む前提のもと、分類指導と地区別・レベル別施策によって重大投資プロジェクトの工事再開を段階的に進め、雇用、輸送、原材料などに関する困難と問題を解決する方針を示した。

（チャイナネット）