2019年「政府活動報告」　38項目の指標目標をすでに達成

全国両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）がまもなく開幕する。国務院が19日に対外公表した2019年「政府活動報告」の数量化指標目標の実行結果によると、すでに38項目の指標目標が達成された。

報告は昨年の国内総生産（GDP）成長率目標を6～6．5％と定めた。実際、昨年のGDPは99兆865億元に達し、前年比6．1％増と目標を達成した。

報告は2019年の都市部の新規雇用者数を1100万人以上、都市部の登録失業率を4．5％以内とする目標を掲げた。実際の結果は、昨年の都市部の新規雇用者数は1352万人、都市部の登録失業率は3．62％と目標を達成した。

減税・費用負担軽減の面では、報告は2019年に企業の納税・社会保険料負担を2兆元近く軽減し、製造業などでは税率を現行の16％から13％に引き下げるとした。実際、昨年の減税・費用負担軽減は2兆3000億元を超え、製造業などの税率は現行の16％から13％に引き下げられた。

民生分野では、報告は2019年に農村の貧困人口を1000万人以上減らし、農村で20万キロの道路を建設または改造し、モバイルネットワークのパケット通信料を平均さらに20％以上引き下げることを明確に打ち出した。最終的に、昨年全国農村の貧困人口は1109万人減り、農村で29万キロの道路が建設または改造され、パケット通信料は平均で昨年比41％引き下げられた。

環境保護分野では、報告は2019年に二酸化硫黄、窒素酸化物の排出量を3％削減し、化学的酸素要求量（COD）、アンモニア態窒素の排出量を2％削減することを明確に打ち出した。結果として、昨年全国の二酸化硫黄排出量は4．4％削減、窒素酸化物の排出量は3．5％削減され、CODは3．2％、アンモニア態窒素の排出量は3．3％削減された。

38項目の指標目標には、中央財政の一般支出の5％以上の削減、「三公経費」（海外出張費・公務接待費・公用車経費）のさらに3％前後の削減なども含まれ、いずれも達成された。

「人民網日本語版」