中国、今後2年間にサービスの輸出拡大に注力へ

中国商務部によると、『サービス貿易の革新的発展の試行を深化する試行地全体計画』が先ごろ、国務院から承認された。この中で、試行期間を2018年7月1日から2020年6月30日までの2年間とすることが明示された。

商務部サービス貿易司の冼国義司長は19日、向こう2年にわたり、試行地においてサービス輸出の拡大に注力する考えを示した。脆弱分野の補強に焦点をあて、サービス貿易の新業態・新モデルを構築し、デジタル技術が支える新興サービス貿易を広く開拓するとしている。

国務院は2016年2月に、天津、上海など15カ所でサービス貿易の革新的発展を試験的に実施することを承認。試行地ではその後2年間で29項目に及ぶ経験を積み上げ、国務院の承認を経て、現在は試行対象を全国に拡大している。

統計によると、試行地のサービス貿易額の伸びはいずれも全国平均を上回った。2017年の同貿易額が全国に占める割合は51.9%と、試行地に指定される前に比べ5ポイント上昇。試行地での貿易好調を受け、全国のサービス貿易も大幅に伸び、2017年のサービス輸出額は前年比8.9%増の1.54兆元となった。2012年以来の高い伸びとなり、輸出の伸びも7年ぶりに輸入の伸びを上回った。

今年1－4月の全国のサービス貿易総額は前年同期比11.9%増の1.67兆元に上った。内訳は輸出が13%増、輸入が11.4%増と、輸出の伸びが輸入の伸びを上回る状態が続いている。ドルベースでみると、今年1－4月のサービス貿易額は輸出、輸入とも前年同期を20%以上上回った。

冼司長は、同計画ではこの2年間の試行地における経験と成果をまとめ、管理体制の一段の改善、対外開放の拡大、市場主体の育成、成長モデルの刷新、利便性の向上、政策体系の整備、統計システムの健全化、監督管理モデルの刷新の8項目に焦点をあて、試行業務を段階的に掘り下げていく方針を示した。

サービス業の開放拡大は今後の試行の方向性を探る上で重要だと強調。今回の試行の深化を対外開放の拡大を重要課題と位置づけ、外資全額出資による独資銀行の設立認可や、中国資本と外資との合弁銀行、外資銀行の支店設立申請時の人民元取扱業務の申請、海外市場向けオフショアコールセンターの外資出資比率の規制緩和など、金融分野で利便性向上に向けた6項目の開放政策を打ち出すとしている。

（チャイナネット）