中日友好関係者、平和友好条約締結40周年を記念

中国社会科学院が主催し、中国社会科学院日本研究所が事務局となり、中国公共外交協会が協力する「条約の精神を発揚し、友好協力を掘り下げる――『中日平和友好条約』締結40周年記念」国際学術シンポジウムが11日、北京民族飯店で開催された。中国網（記者・呉瓊静）が伝えた。

中日友好関係者、両国関係の未来を語る

戴秉国元国務委員が会議に出席し、開幕のあいさつを述べた。中国社会科学院の謝伏瞻院長、日本の鳩山由紀夫元首相が開幕式に出席し、それぞれ基調報告を行った。横井裕駐中大使、中国社会科学院日本研究所の劉玉宏党委書記兼副所長がそれぞれあいさつした。日本の防衛大学校の五百籏頭真元校長、創価学会の寺崎広嗣副会長、中国外交協会の胡正躍副会長、中国社会科学院の武寅元副会長など国内外の来賓が開幕式に出席した。中国社会科学院の蔡昉副院長が開幕式を主宰した。

戴氏はあいさつの中で、次のように指摘した。条約締結40周年にとって最高の記念とは、中日双方が協力し次の40年の中日関係新時代を切り拓くことだ。そのため最も重要なのは、まず双方が「条約を必ず守る」という国際法の要求に基づき、条約の精神を温め遵守することだ。着実に平和友好及び協力の要義を大きく発揚し、両国関係の政治的基盤をさらに堅固にする。両国関係が今後も健全かつ安定的に発展できるようにし、中日両国民、アジアと世界に福をもたらす。次に、世界情勢の発展・変化の歴史的すう勢を把握し、中日関係の正しい方向を貫く。我々は今日、両国の古い世代の政治家が切り拓いた中日平和友好協力関係を、時勢に乗り新たなより美しい時代に押し進めることで、両国民と世界により良く福をもたらすべきだ。それから、共に発展のチャンスをつかみ、共有する。中日関係の発展の歩みは、両国の利益の紐帯が絶えず拡大し掘り下げられる過程だ。今年は中国の改革開放40周年だが、我々は日本がこれに深く参与し支持してきたことを忘れない。双方はチャンスをつかみ、協力とウィンウィンの道をしっかり歩み、共同の利益のパイを大きくより良くし、両国民にさらなる福利をもたらすべきだ。

謝氏は「条約の精神を発揚し、友好協力を掘り下げ、中日関係の長期的で健全かつ安定的な発展を推進する」と題した基調報告の中で、条約締結40年に渡る中日関係の発展の軌跡を、次のように分かりやすく説明した。国家間は「和すれば則ち共に栄え、争えば共に損をする」であり、隣国間ならばなおさらだ。友好協力の掘り下げ、互恵とウィンウィンの促進は常に、中日関係を絶えず前向きに発展させる根本的な手段だ。世界に目を向けると、現在の世界は新たな大発展・大変革・大調整を迎えている。中日関係はこれまでの流れを引き継ぎ今後に向けて展開する歴史的節目にあり、重大な発展のチャンスを迎えている。この情勢を受け、我々は高所から遠方を眺めなければならない。中日協力の発展の重要性を深く認識する重要性が、これまでのいかなる時よりも際立っている。中日関係回復の良好な発展が両国民に福をもたらすばかりか、アジアと世界に恵をもたらすことを深く認識する。この情勢を受け、我々は正確に時代の流れを把握しなければならない。相手国の発展の大チャンスを利用し合い、共に向き合い歩み寄り、両国間系の平和・友好・協力・ウィンウィンの新たな航路を共に切り拓く。

謝氏は、「中日両国は共に課題を迎え、共に責任を負うことを堅持することで、初めて地域の協力にプラスのエネルギーを注ぎ込むことができる。共に使命を担い、流れに乗って行動することを堅持することで、初めて世界の発展に新たな貢献を成し遂げることができる。ウィンウィンの理念を堅持し、共に向き合い歩み寄ることで、初めて二国間関係を長期的に安定させることができる」と指摘した。また中日の協力掘り下げ、共同発展、アジアと世界への貢献について、次の3つの観点を示した。（1）課題を共に迎え共に責任を負い、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の交渉を加速し、多国間協力枠組みの構築を中心とし、地域の協力・ウィンウィンの新局面を切り拓く。（2）共に使命を担い流れに乗って行動し、中日の「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）国際協力の新空間を切り拓くことを契機とし、アジア運命共同体、人類運命共同体の構築を推進する。（3）共に向き合い歩み寄り、各種措置を同時に打ち出し、協力とウィンウィンの新型国家関係の構築を目標とし、中日関係の長期的かつ健全で安定的な発展を推進する。

鳩山氏は「未来を見据え、真の日中友好を実現する」と題した基調演説の中で、「現在の世界の過度なナショナリズムを背景とし、周辺諸国との対話と連携を特に提唱すべきだ。地域主義こそが、問題を解消する良策だ。そのため日中韓3カ国を中心とする東アジア共同体を構築し、友愛の精神を根本とし、経済・貿易・金融から教育・文化・スポーツ・医療・福祉・環境・エネルギー、さらには安全保障の共同体を実現することで、初めて地域平和・友好の発展を実現することができる」と指摘した。鳩山氏は報告の中で、中国の一帯一路を称賛し、次のように述べた。日中は技術と資金で各自強みを持っており、両国には広大な協力の空間がある。日本はアジアインフラ投資銀行に一日も早く加入するべきだ。日中両国が歴史を鑑とし未来を見据え、相互尊重・相互理解・相互扶助の友好協力関係を掘り下げることを願う。

横井氏はあいさつの中で、次のように述べた。日中平和友好条約締結40周年は、中国の改革開放40周年でもある。私は駐中大使に就任してから2年間で各地を訪問し、活力あふれる中国社会と人々の新しい姿をこの目で見ることができた。40年間の日中両国の交流の成果は、私の当初の想像をはるかに上回っていた。日中両国が協力を続け、新たな成果を手にし続けることを信じている。

今回のシンポジウムは、条約の精神を発揚し友好協力を掘り下げることをテーマに、「中日平和友好条約の時代の背景と歴史の経験」、「条約締結40年に渡る国際環境と中日関係」、「新情勢を迎えいかに条約の精神を発揚し中日関係を発展させるべきか」という3つの分科会に分かれた。両国関係発展の歴史の経験を総括し、中日と世界の相互作用の法則を分析し、未来の協力のビジョンについて模索した。中日関係を正確な軌道に戻し、長期的で健全かつ安定的な発展を実現するため提案を行った。中日双方の友好関係者、専門家・学者、メディア代表者ら100人以上がシンポジウムに出席した。

（チャイナネット）