中国の開放拡大、中国・EU経済貿易関係の長期的発展を促進

BTグループは今年1月、中国の付加価値通信業の認可を受けた初の外資系企業になったことを発表した。この150年以上の歴史を持つが、近年は経営問題に直面している英国の老舗通信事業者は、中国市場に進出し新たなチャンスを手にしようとしている。

注目を集めている金融業界ではUBSが昨年末、中国証券監督管理委員会から合弁会社への持株比率を51％に引き上げることを認められたと発表した。これにてUBSは中国本土の合弁証券会社の経営権を手にした初の外資系金融機関になった。

保険業界ではドイツのアリアンツが昨年末、国内初の外資系保険会社の設立準備の許可を得た。今年3月には恒安標準人寿保険有限公司が、国内初の外資系養老保険公司の設立準備の許可を得た。

広東省湛江市の連絡弁公室が3月末に稼働開始したことに伴い、ドイツ化学工業大手のBASFが湛江市で建設する精密化学工業一体化基地の計画が加速した。中国重化学工業における外資系単独出資企業はこれが初の例であり、投資総額は100億ドルを予定している。

BASFのマーティン・ブルーダー・ミュラー会長は「中国は世界最大の化学工業市場の一つになった。中国が世界化学工業市場に占めるシェアは今後さらに拡大する。当社が引き続き世界トップの化学工業メーカーであり続けようとするならば、この成長の中に加わらなければならない」と述べた。

気温の上昇に伴い、BMWの瀋陽市における鉄西新工場の建設が加速している。BMWは昨年、中国で30億ユーロを投じ瀋陽工場の生産能力を拡大し、瀋陽市を同社にとって世界最大の生産拠点にすると発表した。BMWも中国の自動車合弁会社の出資比率に関する規制緩和の受益者になった。株式購入により合弁会社の持ち株比率を25％から75％に引き上げる。

また先ほど可決された「外商投資法」も、欧州企業を含む外資系企業の中国における経営に、より全面的な法的保障をもたらした。中国駐EU使節団の張明団長は「外商投資法は中国が改革開放を全面的に推進する新たな重大措置になる。中国・EUの投資の自由化と円滑化を大幅に促進し、未来の中国・EU協力に向けより大きな発展のチャンスを作る」と述べた。

「一帯一路」イニシアチブも最近、中国・欧州協力で頻繁に取り上げられるキーワードになっている。イタリアに続きルクセンブルクも中国と、一帯一路の協力に関する了解覚書に署名した。これまで欧州の20数カ国が一帯一路の建設に積極的に反応し、参加している。欧州委員会のユンケル委員長は、EUは一帯一路の建設で積極的な力を発揮したいと表明した。

イタリア政府の地域事業を担当する国務次官補は新華社の記者に対して、覚書の署名はすべてのイタリア企業に新たなチャンスをもたらし、より多くのイタリア製品が巨大な中国市場に進出することになると述べた。

中国側の統計データによると、2018年の中国とEUの貿易額は前年比10.6％増の6822億元で過去最大になった。EUは15年連続で中国にとって最大の貿易パートナー及び輸入先となっている。中国は14年連続でEUにとって2番目の貿易パートナー及び最大の輸入先となっている。

（チャイナネット）