新設自由貿易試験区6カ所により大きな改革自主権を付与　中国商務部

商務部の王受文・副部長（商務次官）兼国際貿易交渉副代表は26日、国務院報道弁公室が開いた定例政策ブリーフィングで、新設する自由貿易試験区（山東省、江蘇省、広西チワン族自治区、河北省、雲南省、黒竜江省の6カ所）について、主に次の5つの面でより大きな改革自主権を付与すると明らかにした。

■貿易の利便性向上

この6カ所の自由貿易試験区に関する全体計画では、貿易の利便性向上に向け、一連の政策措施が打ち出された。通関手続きの効率化やシステムの構築を図る（江蘇省）、

「一税関に複数通路」（雲南省）、東南アジア諸国連合（ASEAN）とワンストップサービスの「単一窓口」を通じてた相互連携（広西チワン族自治区）などとなっている。

■投資の利便性向上

外国人材エージェント、非船舶運航業者、外資経営による国際船舶管理業務の審査・許可や登記管理の権限について、貿易試験区または当該地方政府に付与するとしている。

■金融イノベーションの実体経済への寄与

金融の監督管理における「サンドボックス制度」や、雄安株権取引所での株式投資型クラウドファンディングの試行実施（河北省）、資本項目の収入支払の利便性向上に向けた改革の試行実施（山東省）などとなっている。

■人材呼び込みの利便性向上

外国籍と香港・マカオ・台湾籍の人材について、省レベルの管理権限を自由貿易試験区に付与する（広西チワン族自治区）。外国籍就労者管理について、長期にわたって持続的な効果が見込めるシステムを構築する（雲南省）。外国人材のオフショアイノベーション・創業を試行する（黒竜江省）。

■制度刷新

6カ所の自由貿易試験区に関する全体計画では、いずれも高効率で簡素化された、権限と責任所在の明確な管理制度と雇用制度を確立することが打ち出された。山東省と江蘇省の計画では、いずれも省レベルの経済社会管理権限を可能な限り、自由貿易試験区に委譲するとしている。

（チャイナネット）