外交部、条件を満たした在中外資系企業が企業活動・生産を再開

外交部（外務省）の耿爽報道官は19日に行われたオンライン記者会見で、在中国の外資系企業の状況に関する質問に答える中で、「中国の関連当局は目下、方向性をもって外資系企業が投資、生産、経営で直面する実際的問題を協調して解決し、新型コロナウイルスによる肺炎の影響を最大限に軽減しており、条件を整えた一部の在中国外資系企業はすでに続々と企業活動や生産を再開している」と述べた。

耿報道官は、「全体としてみると、新型肺炎が中国経済に与える影響は段階的なもの、一時的なもので、中国政府には経済振興をめぐり十分な政策の可能性と融通の余地があり、中国経済の長期的に好調さを維持するという流れは変わらない。中国には既定の経済社会発展の目標任務を完成させる自信がある」と述べた。

耿報道官によると、「現在、中国が実施する新型肺炎対策は効果を上げており、これと同時に、中国は各種の企業・事業機関の企業活動・生産再開を積極的に支援・推進しており、これには外資系企業も含まれる。中国の関連当局は目下、方向性をもって外資系企業が投資、生産、経営で直面する実際の問題を協調して解決し、新型肺炎の影響を最大限に軽減している。条件を整えた一部の在中国外資系企業はすでに続々と企業活動や生産を再開している」という。

耿報道官は、「最近、米国企業を含む多くの外資系企業が、中国は必ず早い段階で困難に打ち勝ち、経済の健全で安定した発展を引き続き維持していくと確信するとの見方を示した。新型肺炎が外資系企業の中国での投資経営への決意と自信に影響を与えることはなかった」と指摘した。

耿報道官は、「米有名メーカーのハネウェルの中国法人責任者が、『中国にある工場21ヶ所のうち18ヶ所が生産を全面的に再開し、残り3ヶ所は部分的に再開した』と述べた。米大手自動車メーカーのフォード中国法人責任者は、『中国の巨大な市場の硬直的需要は今もなおあり、フォードは中国のこれからの発展を十分に確信する』と述べた。こうした米国企業の姿勢表明は代表的なもので、中国は外資系企業が中国の新型肺炎との戦いに寄せてくれた理解と支援に感謝し、外資系企業が中国経済の発展の見通しを楽観視・信頼してくれたことを賞賛する」と述べた。

耿報道官は、「中国経済と世界経済は高度に融合しあっており、中国経済が直面する挑戦は世界経済が直面する挑戦にほかならない。新型肺炎の中、中国を支援することは世界を支援することにほかならない。目下の急務は、国際社会が団結協力して新型肺炎との戦いに共同で勝利し、国家間の正常な交流と協力をできるだけ早く回復させ、国際経済貿易活動の正常な展開と世界経済の安定成長のために力強い支援を提供し、より利便性の高い環境作りをすることだ」と強調した。

「人民網日本語版」