国資委、中央企業の資本参加や経営の管理を強化へ

国務院国有資産監督管理委員会（国資委）がこのほど、直轄下にある中央企業の資本参加や経営 に関する管理を強化するための政策措置を策定した。中央企業が自主調査と改善を行い、規則に則って資本参加や経営、投資を行うよう求める。

中央企業は近年、資本参加などのさまざまな方法で、各種所有制企業と合弁設立や提携を行っており、国有資本の運用と配置の効率を向上させ、混合所有制経済を発展させる上で重要な役割を果たしてきた。一方で、一部の企業には、資本参加や投資を行う際の不適切な意思決定や、国有株式の管理の不備といった問題点もみられるようになった。

2019年12月、国資委は『中央企業の資本参加管理関連事項の強化に関する通知』を発表し、資本参加や投資の規範化、国有株式の管理の強化、監督と責任追及の強化の3点について、中央企業に規則に則って資本参加や管理を行うよう求めた。

資本参加については、主に本業への投資の方向性、提携先の厳選、適切な資本参加方法の確定を厳格にし、審査や政策決定のメカニズムを整備するなど指示を出し、資本参加行為を根本から厳格に管理していくとしている。

（チャイナネット）