各地で地方両会再開　健康チェック・オンライン出席

中国国内の感染防止・抑制が良い方向へ向かい続け、各業界の企業活動再開が着実に進む中、4月下旬から浙江省、山西省、四川省、青海省などの地級市の両会が続々と再開されている。

会議前の健康チェック、遠距離「クラウド出席」などが行われている。会議の準備から、会議のプロセス、会議後の活動まで、各地で適宜調整し、感染リスクを下げると同時に、地方両会の正常で秩序ある開催を確保している。

■健康チェック、健康申告、会議前の防護措置

出席者の身体の健康と会議の順調な進行を確保するため、各地で会議前に数多くの準備作業が行われている。

浙江省寧波市は「両会出席者健康申告システム」を設け、全ての出席者及び職員に会議前に法にのっとり正確に健康状態を申告することを義務付けた。健康状態が正常で「健康コード」を取得した者は会議に参加できる。

山西省朔州市朔城区は事前に健康チェックを実施。両会開催の1週間前に体温測定や肺のCT検査などを行い、健康状態を確認し、感染リスクがないことを確認して初めて会議に出席できる。

■人々が集中しないよう「クラウド・オンライン」が地方両会の新たな出席方法に

山西省忻州市の政治協商会議が21日に開幕した。人々が集中しないよう、政治協商委員353人のうち、市区のメイン会場に出席したのは195人で、残りは各県区に設けられた15のサブ会場からビデオ会議の形で出席した。

今年は感染防止・抑制の必要から、山西省の各市、さらには中国各地で忻州市と同様に「メイン会場とサブ会場」をビデオでつなぐ方式で地方両会を開催しているという。

また、各地で両会の会期を適度に短縮している。4月24日の杭州市政治協商会議の開幕式では、委員15人が発言するはずだったが、現場で発言したのは5人のみで、残る10人は録画による発言に差し替えた。浙江省紹興市の人民代表大会と政治協商会議は2日間に短縮。山西省忻州市の人民代表大会と政治協商会議は4日間から3日間に短縮された。

「人民網日本語版」